SEAnews 2008-11-24 ArtNo.41686

【ニューデリー】インド政府は11月18日、国内産業を保護するため大豆原油に改めて20％の輸入税を課す方針を発表した。同措置は即日発効した。
　エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが11月18／19日大蔵省の発表を引用し報じたところによると、大部分のトレーダーは輸入税が課されることを予想し、1週間ほど前からオファー価格に織り込んできた。新措置は、12月以降のラビ(rabi:春先収穫作物)シーズンに菜種、辛子、ピーナッツ等の播種を予定する農民に良好な価格を約束し、作付けを奨励する効果があるものの、もともと無視できるほどの量の大豆油の輸入量そのものに実質的影響はない見通しだ。大豆油はパーム油の価格を上回っているため、消費者はパーム油を常用している。精製済みパーム油のキロ当たり卸売り価格は30ルピーであるのに対して、大豆油のそれは41ルピーする。このため採油業者はパーム油に対して輸入税を課し、大豆油と競争状態を醸成するよう求めていた。