SEAnews 2008-11-19 ArtNo.41672

【ムンバイ】生産削減を通じ、需要急減を何とかしのいでいるインド鉄鋼産業は、中国政府が鋼材に対する輸出税の撤廃を準備していることから、12月以降により大きな脅威に晒されるものと見られる。
エコノミック・タイムズが11月17日伝えたところによると、中国政府は12月1日に鋼材に対する5％の輸出税を撤廃する方針を発表した。中国は国内需要が旺盛だったことから最近まで鋼材に15％の輸出税を課していたが、国内需要の軟化から今や全面的に廃止する方針を決めた。
インドは年間360万～400万トンの鋼材を輸入、内約100万トンを中国から輸入している。インド鉄鋼業界筋によると、今年も同水準の鋼材を中国から輸入するとすれば、既に減産を強いられている国内業界は深刻な打撃を受ける。国内鉄鋼メーカー各社は、減産を公表するのを控えているが、既に平均30％の減産を行っているものと見られる。
中国は鉄鋼産業に低コストの原料を供給、間接的に政府補助を行っている。例えばコークスの国際価格はトン当たり550米ドルだが、中国鉄鋼メーカーはトン当たり300米ドルで手に入れているとされる。
インドではTata Steelを除き、民間鉄鋼メーカーは独自の鉄鉱山を有せぬため、市場で調達している。加えて、国営National Mineral Development Corporation Ltd(NMDC)は、鉄鉱石の国際価格が下降する中で、最近かえって値上げを行った。
こうした中で鉄鋼省は大蔵省に対して鋼材に対する輸入税を復活させるよう要請したとされる。しかし政府は今のところ方針を決めていない。