【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、座礁した7件のインフラ・プロジェクトを救済するため銀行の資産分類引当規則(asset classification and provisioning norms)を緩和した。インフラ・プロジェクトを加速する政府の決意を示す施策として注目される。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが11月15日伝えたところによると、これら7件のプロジェクトとは、①Nandi Economic Corridor enterprises Ltd／②GVK Industries Ltd／③Gautami Power Ltd／④Konaseema Gas Power Ltd／⑤New Tirupur Area Development Corporation／⑥Vemagiri Power Generation Ltd／⑦Delhi Gurgaon Super Connectivity Ltdで、今回限りの特例としてこれらのプロジェクトの資産分類を事業再編を条件に『不良資産(non-performing asset)』から『標準資産(standard asset)』に格上げすることを認めた。
RBIのステートメントによれば、これは現在の市場動向を配慮したもので、11月14日から6ヶ月間に事業再編が行われることを条件に、銀行規則の緩和を認める。
これは、インド銀行協会(IBA:Indian Banks' Association)が、法手続きやその他の外的要因から遅延したインフラ・プロジェクトを完成させるため、銀行規則を緩和するよう中央銀行に要請したのに応えたもの。