SEAnews 2008-11-19 ArtNo.41669

【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、インド経済の自信を回復し、世界的金融危機の影響を和らげるメカニズムを構築するため、以下の5項目から成る提言を行った。①政策趣旨の伝達と自信回復、②国内流動性と金利、③外国為替管理、④信用拡大と成長の加速、⑤実質経済を支える財政措置と輸出振興策。
インディアン・エクスプレスが11月17日伝えたCIIの提案内容は次の通り。①政策趣旨の伝達と自信回復：政府と監督官庁は業界と緊密に連絡し、意思の疎通を図る必要がある。政府はまたシステム全体を崩壊させるような過失は決して犯さないことを確認する断固とした姿勢を表明すべきである。
②国内流動性と金利：中央銀行は政府と協力し金融政策の方向性や指針を明確にすべきである。政府は全ての銀行預金に対して向こう2年間元本を保証する可能性を検討すべきである。レポレートは少なくともさらに150ベイシスポイント引き下げる。支払い準備率はフロア・レベルの3％まで250ベイシスポイント引き下げる。流動性を維持し、資金コストを合理的水準に保つ。法定流動性比率(SLR:Statutory Liquidity Ratio)も2％ポイント引き下げるとともに、石油債と肥料債をSLRの算定に含める可能性を検討すべきである。リバース・レポ・レートもさらに50ベイシスポイント引き下げることを検討すべきである。中央銀行から直接投資信託や非銀行金融機関(NBFC:non-banking financial companies)に振り向けられる流動性を設定する特別条項を設けるべきである。
③外国為替管理：外貨の流入を拡大するため、外国直接投資(FDI)規則を一層緩和する必要がある。保険法案の中で提案されている保険業の外資上限を26％から49％に引き上げることはこの意味で極めて重要である。政府はこの機会に他の部門のFDI規則にも検討を加えるべきである。
④信用拡大と成長の加速：インド復興債(Resurgent India Bonds)あるいはインド・ミレニアム債(India Millennium Bonds)と言った大型国債の発行を検討する必要がある。これにより約50億米ドルの調達が可能である。最も脆弱な産業部門、中小企業に対する融資を拡大するための基金(corpus)を設けることを提案する。何故なら同部門は深刻な資金調達難に直面しているからである。中央銀行は中小企業に対する貸付リスクの評価引き下げを直ちに検討すべきである。大蔵省と中央銀行は、プライム・レートでの中小企業への貸付を実現するため、特別目的会社(SPV:special purpose vehicle)設立すべきである。
⑤実質経済を支える財政措置と輸出振興策：世界市場の需要が急速に枯渇する中、多くの国がインドをダンピングの標的にする恐れが高まっており、インド反ダンピング局(Anti-Dumping Directorate of India)の監視を強化せねばならず、同局の機能を直ちに強化することが求められると言う。