SEAnews 2008-11-12 ArtNo.41652

【ニューデリー】景気後退と鉄鋼需要の下降から150以上の小規模海綿鉄工場が操業停止を強いられている。
エコノミック・タイムズが11月8日伝えたところによると、この他、東部地区に散在する中小規模の鉄鋼プラントや圧延工場も暫時操業停止を強いられるものと見られる。
海綿鉄は条鋼製造用の鋳塊やビレットの原料として用いられ、最終的に建設現場等で主に消費される。
今日、オリッサ州、西ベンガル州、チャッティースガル州には、組織部門及び未組織部門の海綿鉄工場300社ほどが存在し、主に国営のNational Mineral Development Corporation (NMDC)や国内の民間鉱山から鉄鉱石の供給を受けている。
チャッティースガル海綿鉄製造業者協会(CSIMA:Chhattisgarh Sponge Iron Manufacturers' Association)のAnil Nachrani会頭によると、海綿鉄業者や小規模鉄鋼メーカーは小さな利鞘で操業しているため、採算維持に腐心している。鉄鋼需要が急減する中で、NMDCがかえって鉄鉱石を値上げする動きを見せていることから、今後状況は一層悪化するものと見られる。そうなれば小規模ユニットは生産を削減するか、操業を停止せざるを得ない。
インド国内には、小規模鉄鋼プラントと圧延工場が4000社以上存在し、500万人以上に就業機会を提供している。
CSIMAはNMDCに値上げ撤回を求める一方、鉄道には運賃引き下げを求め、中国／タイ／ウクライナ等からのダンピングを防止するため、輸入鋼材に20％の関税を課すよう求めていると言う。
エコノミック・タイムズが7日報じたところでは、大蔵省は現在粉鉱(iron ore fines)に課しているトン当たり200ルピーの輸出税に替えて、8％の従価税を課すことを検討している。政府は、先々週、粉鉱石にトン当たり200ルピーの輸出税を課し、塊鉱(iron ore lump)に対する15％の輸出税を維持する方針を発表した。鉄鉱石のトン当たり価格は2008年3－4月の150～200米ドルから現在の70米ドルに下降している。