SEAnews 2008-11-12 ArtNo.41645

【ムンバイ】国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)と原子力発電公社Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)が設立した原子力発電設備製造合弁事業の技術パートナーの座獲得を目指し、多国籍企業4社－ドイツのSiemens／ウクライナのTurbo Item／フランスのAlstom／米国のGeneral Electric－が競っている。
ビジネス・スタンダードが11月7日報じたところによると、マハラシュトラ州Mumbaiで催された『Power India 2008』博覧会の会場でBHEL幹部は以上の消息を語った。それによると、今年5月に設立された合弁会社NTPC-Bhel Power Project (NBPPL)は、700MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)／1000MW／1600MWのタービンを製造する技術パートナーを選考するため、関係企業に入札意向書(EOI:Expression of Interest)の提出を求めた。
NBPPLは、インド国内や国外における発電、その他のインフラ・プロジェクトのEPC(engineering, procurement and construction)契約の獲得を目指すとともに、原子力発電設備の製造も手がける。NBPPLは2014－15年までに6000クロー(US$12.37億)を投じ、年間5000MWの製造能力を備える。しかし当面はEPC契約とBOP(Balance Of Plant:発電補助機器)契約の獲得に照準を合わせる方針で、先ず1200クロー(US$2.47億)を投資する。NBPPLには、Infrastructure Leasing & Financial Services Limited (IL&FS)が50％出資、戦略的金融パートナーを務める。
ちなみにBHELは、Siemensと、600MWのタービン及びボイラーを製造する別の合弁契約を結び、NPCILがインド国内に建設を計画する17の原子力発電所の一部の契約を請け負っている。
一方、General Electric、東芝傘下のWestinghouse、ロシアのRosatom、フランスのAreva等、指導的原子力発電設備メーカーは、地元の潜在パートナーと、インドで新世代の軽水炉(light water reactor)や関係設備を製造する合弁交渉を進めており、NPCILはこうした交渉の仲介役を務めている。