SEAnews 2008-11-10 ArtNo.41644

【チェンナイ】Manmohan Singh首相は11月4日ニューデリーでP. Chidambaram蔵相及びA. Raja通信情報技術相と会談、第3世代(3G)移動体通信周波数域入札を既定方針に従って来年1月に実施することを承認した。
ザ・ヒンドゥーとヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月5日伝えたところによると、新技術は長期的により大きな利益をもたらすはずで、当初の計画より大きく遅延した入札をさらに延期し、新技術の導入をこれ以上遅らせることはできないとの結論に達したとされる。
首相はまた、1回限りの周波数域料を徴収すると言うRaja通信相の提案を承認した。周波数域料の具体的内容は電気通信委員会(Telecom Commission)が検討する。
この日の会議では、この他、8MHz周波数域保持者のライセンス料を1％ポイント、8MHzを超える周波数域所持者のそれを2％ポイント、それぞれ引き上げることが合意された。
移動体通信業者の周波数域料を除くライセンス料はメトロ管区(Metro Service Areas)とカテゴリーＡ管区では調整済み粗収入(AGR:adjusted gross revenue)の10％、カテゴリーＢ管区ではAGRの8％、カテゴリーＣ管区ではAGRの6％となっている。
旧第1第2セル式移動電話サービス(CMTS:cellular mobile telephony service)免許所持者には4年間のコンセションが追加されており、同4年間の第1第2CMTS免許所持者の周波数域料を除くライセンス料は、カテゴリーＡ管区ではAGRの8％、カテゴリーＢ管区ではAGRの6％、カテゴリーＣ管区ではAGRの5％となっている。
会議はまた、SwanとUnitech両社プロモーターが、外国パートナーに持ち分を売却する計画を承認した。テレコム企業には最大74％の外資導入が認められており、両社の取引は同上限の範囲内で、法人関連法規にも違反していないと言う。