SEAnews 2008-11-03 ArtNo.41614

【ニューデリー】日本の主要電気機関車メーカー、例えば東芝／川崎／日立等は、日本政府が貨物専用プロジェクトのために最近承認した46億米ドルのひも付き融資(tied-loan)の恩恵を被るものと見られる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月29日報じたところによると、いわゆる『STEP(Special Terms for Economic Partnership:本邦技術活用条件)』スキームに基づく同ローンの30％、したがって13億8000万米ドルは日本の商品／サービスの購買に充当される。Manmohan Singh首相と麻生太郎首相は、最近、西部貨物専用鉄道(western freight corridor)建設のための同ローン契約に調印した。同ローンはIndian Railways(IR)が西部貨物専用鉄道に電気機関車を使用することを決めたのに伴い提供されることが決まったもので、ハリヤナ州Rewariとグジャラート州Vadodara間を結ぶ区間の建設に充当される。これは単一のものとしては日本の援助が適応されるこれまで最大のプロジェクトになる。IRは当初、二層のコンテナ列車を運行させるためディーゼル機関車を使用することを計画していた。
ローンの30％が如何なる用途に用いられるか具体的な内容は決まっていないが、大きな部分が電気機関車の購入に用いられるものと見られる。IRは目下、国際協力銀行(JBIC:Japanese Bank for International Cooperation)と詳細を詰めている。インド貨物専用鉄道会社(DFCCIL:The Dedicated Freight Corridor Corporation of India Ltd)のV.K. Kaul重役(MD)はローンの大きな部分が日本製電気機関車の購入に用いられることを確認するとともに、「準備作業は大詰めを迎えている」と語った。同氏によると、電気機関車の購入は日本業者間の入札により決定される。
この購買は、IRが民間部門と26：74の合弁でビハール州Madhepuraに建設する電気機関車工場とは独立して行われる。Madhepura工場建設計画のパートナーを選考する入札には、三菱／川崎／東芝／K.K. Birlaグループ傘下のTexmaco Ltd連合も入札資格審査(RFQ:Request For Qualification)書類を提出したが却下され、Alstom、Bombardier、Siemensの3社が1万2000馬力電気機関車の長期購買保守契約の価格入札(financial bidding)に参加する見通しだ。