SEAnews 2008-10-29 ArtNo.41599

【ムンバイ】米国景気の後退がインド情報技術(IT)サービス企業の業績に陰影を落とす中、少なからぬIT企業が臨時もしくは期間雇用に重心をシフト、危機乗り切りを図っている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月27日、マンパワー業界筋の言として伝えたところによると、こうした中で人材派遣会社のビジネスが繁忙し、IT専門家、取り分け長期にわたり補欠リスト入りしていたものや最近解雇されたものが、給与水準が低いにも関わらず、こうした潮流に身を投じている。
国内最大の人材派遣会社Ma Foi Consultants取締役Latha Rajan女史によると、インドITサービス企業は依然として手持ち契約を保持しているものの、将来の見通しが不透明になっている。このためこれらの企業は人材派遣会社とプロジェクト・ベースの雇用契約を結び、3～6ヶ月のプロジェクトが完了後、雇用を継続するか否かを決める方式を採用している。
別の人材会社Datacore TechnologiesのKishore V.N重役(MD)によると、常勤ベースの雇用契約は期間契約に転換されている。同社はIT企業10社から12月末までに期間契約ベースで約200人のスタッフ派遣を求められている。昨年同期の同数値は70人だった。ITブームの折りには、期間契約スタッフが常勤の正社員になるケースも少なからず存在したが、今日では単に契約期間が延長されるだけで、期間契約が常勤契約に転換されるケースは見られないと言う。
こうした潮流は、結果的に、人材派遣会社のオファー達成率(offer conversion ratio)を向上させている。Teamlease ServicesのRajesh A.R.副社長によると、12ヶ月前には臨時IT業務のオファー・レター5通に対し、1人の引き合いが有ったに過ぎないが、現在は5通に対して2.5人の引き合いを得ている。大部分のIT企業は臨時／期間雇用にシフトしており、取り分け3～5年の実務経験者を必要とするポジションに関してこうした傾向が顕著になっている。
Datacoreの場合もオファー達成率は1年前の40～45％から現在の65～70％に改善したと言う。
IT企業の常勤スタッフで6ヶ月以上にわたり補欠席に回されているものや待機期間が6～12ヶ月に及ぶ雇用内定者が、期間契約労働市場に加わるケースが増えている。TeamleaseのRajesh氏によると、一流IT企業に加わるためには臨時雇用も厭わぬ中規模IT企業の解雇者も存在すると言う。