SEAnews 2008-10-29 ArtNo.41598

【ニューデリー】電気通信局(DOT)は、昨今の世界的な流動性逼迫を配慮し、現行スケジュールの下、来年1月半ばの実施が予定されている第三世代移動体通信周波数域入札を3ヶ月延期する可能性を検討している。
インディアン・エクスプレスが10月27日伝えたところによると、匿名のDOT筋は同紙に以上の消息を語った。それによると、資金調達が極めて困難な現在の市場環境では、グローバル・テレコム企業が入札を見合わせる恐れがある。こうした企業は入札に参加するだけで8000クロー(US$16.49億)、全国的通信網の構築に別に9000クロー(US$18.56億)を調達する必要があり、市場環境が改善するのを待っている。またビジネス計画を立案する時間的余裕も必要としている。
しかし入札期日の変更に関しては、大蔵省の意見も聴取せねばならない。大蔵省は今年12月末までに入札を実施することを希望したが、12月末は休日に重なるため、国際テレコム・プレーヤーの参加を得る上からDOTは1月半ばに実施する方針を決めた。インド政府は3Ｇ入札を通じ、4万クロー(US$82.47億)の収入を期待しているが、3ヶ月先に延期されるなら、今会計年度中に政府が同収入を得ることはできなくなる。
中央銀行は先週、テレコム企業が3Ｇ入札のために対外商業借款(ECB:external commercial borrowing)を取り入れることを認めたが、DOT筋によれば、最重要課題はグローバル・プレーヤーの参加を得ることである。インドは3Ｇ入札のために様々な準備を整えて来たが、今必要なことは入札参加者の資金調達に最適な時期を選ぶことと言う。
一方、ビジネス・スタンダードが27日報じたところによると、DOTオフィシャルは同紙に、世界的金融危機に関わらず、3Ｇ入札は1月半ばに予定通り実施すると語った。それによると一部のテレコム企業は金融危機に伴う資金調達難から入札の延期を希望したが、中央銀行はこれらの企業がECBにアクセスすることを認めたと言う。