SEAnews 2008-10-27 ArtNo.41587

【ニューデリー】最近インド政府から営業ライセンスを取得し、目下通信網の構築に取り組んでいる新参電話会社が、金融危機の最新の犠牲者になりそうだ。
インディアン・エクスプレスが10月22日伝えたところによると、これらのプレヤーは金融アレンジの困難に直面しており、間もなく政府に救済を求めるものと見られる。Unitech、Datacom、Swan Telecom等の新会社は現在の市場環境では資金調達が極めて困難なことに気づき、電気通信局(DOT)にサービス開始義務を緩和し、罰金支払いを免除するよう陳情することを検討している。
DOTにとっての問題は、この種の緩和は統一アクセス･サービス･ライセンス(UASL:unified access service licence)の規定に基づき、新規プレーヤーにも既存プレーヤーにも認めねばならないこと。某新参会社のオフィシャルは、「既存プレーヤーも同様の問題に直面しているものと見られる」と語った。
サービス開始義務の下、ライセンス取得者は1年以内に周波数域を取得した通信サークル内県庁所在地の10％をカバーする通信網を構築せねばならず、3年目までに50％をカバーせねばならない。
業界筋によると、ネットワークの骨格を構築するだけで1サークル当たりおよそ1000クロー(US$2.06億)を必要とし、全国網の構築を目指すオペレーターは、最初の1年間の義務を果たすだけで最低2万2000クロー(US$45.36億)を投入せねばならない。現在の市場環境の下では、新規ライセンス取得者は、1社も同義務を果たせそうにない。既に膨大な顧客ベースを擁し、多額の収入を得ている既存プレーヤーとは対照的に、新規プレヤーの資産は取得したばかりの営業ライセンスだけである。
こうした中で少なからぬ新規プレーヤーが多国籍パートナーに権益を売り渡している。例えばSwan Telecomは最近、45％の株式をアラブ首長国連邦の電話会社Etisalatに9億米ドルで売却した。国内第2の不動産会社Unitechも26％の持ち分を某外国電話会社に売却する交渉を進めている。しかしこうした企業権益の売却も資金調達難の解消につながりそうにない。このため果たして政府が必要な支援を提供するかどうか注目されている。