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2008-10-22 ArtNo.41572
◆内閣委、Aditya Birla Telecomの外資導入計画承認
【ニューデリー】内閣経済問題委員会(CCEA)は、Aditya Birla Telecom Ltd(ABTL)がモーリシャス拠点の投資基金P5 Asia Holdings Investments (Mauritius)から2704.21クロー(US$5.58億)の外国直接投資を導入する計画を承認した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月17日伝えたところによると、これによりプライベート・インベストメント・ファンドＰ5は、Idea Cellular Ltdの子会社ABTLの20％の権益を握ることになる。CCEAの認可は、外国投資促進局(FIPB)が定めた条件を満たすことを前提にしている。Providence Equity Group傘下のＰ5は、2008年5月にABTLへの出資を決めていた。
Aditya Birlaグループは、TataグループがIdea Cellularの権益を取得した際、ABTLを設立した。ABTLは親会社Ideaがライセンスを保持せぬサークルにおける移動体通信サービスを提供している。
ABTLは、ビハール州とジャールカンド州における移動体通信ライセンスを保持、また通信インフラ会社Indus Towerに、Bharti AirtelやVodafoneとともに出資している。
ABTLは当初マハラシュトラ州Mumbaiの移動体通信ライセンスも取得したが、親会社Idea Cellularも同サークルのライセンスを保持しており、複数のグループ企業が同一サークルのライセンスを取得することを禁じた現行通信規則に違反するため、同ライセンスを放棄した経緯がある。
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