SEAnews 2008-10-22 ArtNo.41565

【ニューデリー】鉄鋼価格の値下がりと鋼材輸入増加に直面する主要鉄鋼メーカーらは17日、鉄鋼省に熱間圧延鋼に対する15％の輸入税適応、輸出業者に対する関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームの復活、輸入最低価格の設定、消費税率の14.4％から8％への引き下げ等を求めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月18日報じたところによると、Ram Vilas Paswan鉄鋼相がこの日主宰した鉄鋼省と鉄鋼業界代表との会議の席上、鉄鋼業界はまた輸出税の撤廃や輸入品に対する相殺関税の導入を求めた。輸入最低価格(floor price)制度は3年前に廃止されたが、業界はトン当たり800米ドルのフロア価格を改めて設定するよう要求した。
Tata SteelのB. Muthuraman重役(MD)によると、今日の経済環境の下では、譬え税制面の調整措置がとられても、価格の回復は望めない。しかし鉄鋼業界は生産削減を計画しておらず、借入が困難にも関わらず設備拡張計画を停止することは望まないと言う。
Paswan鉄鋼相が会談後語ったところによると、鉄鋼業界は、国内年産能力を2011－12年までに1億2400万トンに引き上げる目標を実現するため、支援を必要としており、政府が税制の調整に応じるなら、国際鉄鋼価格が上昇に転じても、向こう6ヶ月間、国内価格を現状レベルに維持することを認めたと言う。