【ニューデリー】インド政府は石炭鉱区を発電業界や鉄鋼業界等の石炭消費産業に配分する際、競争入札方式を採用する準備を進めている。
インディアン・エクスプレスが10月15日報じたところによると、石炭産業省のH C Gupta次官は、このほど以上の消息を語った。
それによると、競争入札を通じて炭鉱ブロックを割り当てることができるよう次期国会に関係法の修正が提案される。石炭及び褐炭鉱区の探査／採掘／割当手続きは、『1957年鉱物金属開発規則法(Minerals and Metals Development and Regulation Act 1957)』に基づいており、次期国会に同法の修正案が上程される。現在鉱区の割当によりロイヤルティー収入を得ている州政府は、これにより新たな収入源を得られる。
石炭産業省傘下の選考委員会が、これまで鉱区割当申請を審査し、許可して来た。入札方式の採用により手続き処理が加速される。国営企業は、入札方式が採用された後、入札に参加することができるだけでなく、依然として入札手続きを経ずに鉱区の割り当てを受けることもできると言う。