SEAnews 2008-10-20 ArtNo.41552

【ハイデラバード】財政面で苦境に立つ航空産業に一息つくゆとりを与えるため、民間航空省はある種の金融支援を提供することを検討しており、民間航空相は、近く大蔵大臣及び銀行金融界の代表と同問題を協議する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月16日報じたところによると、Praful Patel民間航空相は『2008年インド航空産業展(India Aviation 2008)』の開幕式後記者会見し以上の方針を語った。
同相によるとA航空会社に対する融資に消極的な銀行界に対し、政府は余り航空会社に圧力を掛けないよう勧告する。民間航空省は、航空会社を救済するため、ある種の施策を検討している。しかし米国のように直接現金を注入するようなことはない。
民間航空省は、航空燃料に対する課税率を4％に引き下げたアンドラプラデシュ州に倣い、他の州も大局的立場に立った施策を講じるよう求める。
Manmohan Singh首相も景気後退で危殆に瀕した産業に対する救済策を講じるため最近官房長官を長とする専門委員会を組織した。
Patel氏によると、Air Indiaの拡張計画を支援するため、政府は1000～1500クロー(US$2.06億-3.09億)を注入、145クロー(US$2990万)の資本ベースの拡大を図る。これは公開公募(IPO)を見合わせたAir Indiaが、航空機購買計画を実行するために、必要な措置で、政府は運転資金を補填するため、別に1000クローのローンを提供すると言う。
民間航空省のMadhavan Nambiar次官がこれに先だって語ったところによると、民間航空産業は2020年までに1000機の航空機を追加する必要があり、これだけで1100億米ドルの投資がなされる見通しだ。また既存航空機の買い換えや空港インフラの整備に別に1100億米ドルを必要としていると言う。