【ムンバイ】全国の州電力局(state electricity boards)は、十分な天然ガスの供給が確保できないため総コスト2万クロー(US$42.55億)、5000MW(メガワット)の発電施設を遊休させている。
ビジネス・スタンダードが10月13日報じたところによると、5000MWの設備の年間固定費用は3500クロー(US$74.47億)にのぼる。Andhra Pradesh Power Development Company LtdのP K Reddy重役(ED)によると、1MWの電力をガスで発電する場合の年間コストは1.6クロー(US$34万)、これに対してナフサで発電する場合のコストは6.3クロー(US$134万)にのぼる。このため州電力局は、ガス不足をナフサで補うよりも、年間3500クローの固定コストがかかる高価な設備を遊休させていると言う。
インドは現在13.4GW(ギガワット)のガス発電能力を有するが、平均プラント負荷率(PLF:plant load factor平均負荷÷最大負荷)は46%にとどまっている。1.1GWの設備がガス不足から稼働しておらず、別に1GWの設備が液体燃料を用いて稼働している。仮にこれら全てのガス発電設備を90%のプラント負荷率で稼働させるには76mmcmd(million cubic metres per day)のガスを必要とするが、現状は37.5mmcmdしか確保されていない。
Reliance Industries Ltd (RIL)が、Krishna-Godavari(K-G)海盆鉱区で発見したガス田からのガス供給が開始されるならこうした不足は解消される見通しで、インド政府はこれまでにKG海盆ガス18.7mmcmdを13.4GWの発電プロジェクトに配分していると言う。