【ムンバイ】General Electric、東芝傘下のWestinghouse、ロシアのRosatom、フランスのAreva等、指導的な国際原子力施設製造業者が、地元企業と合弁でインドに次世代軽水炉や関係設備を製造する施設を設ける可能性がある。
ビジネス・スタンダードが10月13日伝えたところによると、インドにおける原子力発電事業の元締めを務めるNuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)は、これらの多国籍企業と交渉を進めており、原子力設備製造合弁事業の仲介役を務める方針だ。NPCILのSK Jain会長兼MDは、このほど以上の方針を明らかにするとともに、求められれば、NPCIL自身出資する用意があると語った。
それによると、2032年までに新たに40基の核反応炉を設け、核発電能力を6万3000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)に拡大することを目指すインドは、現行五カ年計画期間に軽水炉10基を設ける計画に着手している。軽水炉は通常の水を用いて冷却／減速処理を行うが、通常の水を用いる際は、反応炉の臨界圧を実現するために一定量の濃縮ウランを必要とすると言う。