SEAnews 2008-10-13 ArtNo.41533

【ニューデリー】インド政府は、最近電力設備製造合弁事業4社--BHEL-Siemens／L&T-三菱／東芝-JSW／Bharat Forge-Alstom--が誕生したのを機に、インドを電力設備製造ハブにする計画だ。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが10月9／10日報じたところによると、電力省のAnil Razdan次官をこのほど以上の構想を明らかにした。それによると、これにより発電会社は設備納入業者を選択でき、設備購入後、部品やサービスの提供も受けられ、インドは高品質な発電設備の製造ハブになることができる。
こうした点も配慮し政府は石炭火力発電所を建設する際に、超臨界圧技術を採用するよう奨励している。政府はまた製造された発電設備を輸出できるよう市場の形成を検討している。以上の構想を実現するため、政府は様々なイニシアチブを採用している。これらには修正加速電力開発計画、リフォーム・プログラム、送配電ロス比率の15％への引き下げが含まれる。また既存のエンジニアリング・カレッジはこの方面の需要に応じるには不十分で、技術者の育成も必要とされると言う。