SEAnews 2008-10-10 ArtNo.41520

【ガンディナガル】グジャラート州政府は7日、州都Ahmedabad近郊Sanand県の優良地1100エーカーを10万ルピー・カー・プロジェクトのマザー工場用地としてTata Groupに引き渡した。タタ・グループは2000クロー(US$4.25億)を投じ、同地で小型車Nanoと、電動及び圧縮天然ガス(CNG)バージョンを含むその変形モデルを製造する。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが10月8日伝えたところによると、Ratan Tata会長のドリーム・カー・プロジェクトは、東海岸から西海岸へ、左派が政権を握る西ベンガル州から右派政権下のグジャラート州に、拠点を移すことになった。
Tata Motors Ltd(TML)のRavi Kant重役(MD)とグジャラート州政府工業部のGouri Kumar次長がこの日関係覚書に調印した。新工場の当初年産能力は25万～30万台で、50万台まで拡張できる。
Nanoの発売日に関してラタン・タタ会長は引き続き当初の目標期日達成を目指す考えを明らかにしたが、具体的日時には言及しなかった。同社ステートメントによると、当面はマハラシュトラ州Puneとウタラーカンド州Pantnagarの既存工場でNanoを生産、今会計年度第4四半期(2009/1-3)の発売を目指す。新築されるマザー工場ではCNG車／電動車／輸出向けバージョンも製造される。
TMLは、西ベンガル州Singurにおける農民の反対運動が再燃した9月からグジャラート州政府との接触を開始。グジャラート州政府はSanand／Mundra／Khambat／Dahejを含む候補地をオファーしたが、最終的にMundra港／Kandla港／Dholera港に隣接、補助産業が存在するRajkotにも近いSanandが選ばれた。最大の決めては用地の大部分が州政府所有地で、民有地のオーナーも快く売却を認めたこと。
民有地の買収作業は9月に開始され、Gujarat Agricultural Universityも2200エーカーの土地を州政府に返還した。州政府は2日前に工場建設地にアクセスする道路沿いの民有地の購買通達を発していた。
Narendra Modi首席大臣は、覚書調印前に情報が外部に漏れるのを回避するため、こうした取引に関わるものに箝口令を敷き、極秘裏に手続きを進めて来た。こうした努力が奏功しNanoプロジェクト誘致を目指すカルナタカ州／マハラシュトラ州／アンドラプラデシュ州等の諸州を出し抜き、首尾良く覚書調印にこぎ着けたと言う。