SEAnews 2008-10-10 ArtNo.41514

【ニューデリー】Manmohan Singh首相の今月末の訪日を控え、インドと日本両国政府は、多くの問題が未解決にも関わらず、包括的経済提携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)交渉を加速している。
エコノミック・タイムズが10月6日報じたところによると、関税引き下げ対象から除外しネガティブ・リストに加える品目や農産品の品質管理規則等、解決すべき多くの問題が存在するが、両国は7日にスタートした合同会議の席で、これらの課題の決着を目指す。消息筋によると、このためシン首相の訪日期間(10月21-23日)に協定調印に関する発表が行われる可能性も依然存在すると言う。
東南アジア諸国連合(ASEAN)及び韓国との間の交渉は既に妥結しており、日本との交渉が妥結するなら、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権にとって3つ目のCEPAになる。CEPAには商品貿易、サービス、投資の自由化が含まれる。
日印両国は、二国間貿易額を現在の75億米ドルから2010年までに200億米ドルに拡大することを目指している。
日本業界は自動車、化学部門の市場開拓に強い関心を抱いている。しかしながらこれらの部門は、インドが総合的な保護を望んでいる領域でもあり、実際、インドはこれらの部門をネガティブ・リストに含めている。
インド側は、日本に対し品質管理手続きの迅速化を求めている。例えばインド産マンゴーの輸入が認められるには15年を要した。しかし日本側は、この点に関して承認手続きに時間を要したのはインド側が必要な資料を提供しなかったためとしている。
原産地規則は、双方の主張が対立するもう1つの領域で、日本側は簡素化を要求、インド側は厳しい規制を求めている。
インド政府筋は、「これほど多くの問題を今週の合同会議で全て決着させるのは困難だが、とにかく最善を尽くす」と語った。ちなみに両国は今年12月までの調印を目標にしている。