SEAnews 2008-10-08 ArtNo.41508

【ニューデリー】外国企業が地元企業と組まずに単独で第三世代(3G)移動体通信周波数域入札に参加するのを認めると言う電信局(DOT)の計画に、内務省と産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)が強く反対している。
エコノミック・タイムズが9月30日伝えたところによると、通信省のSiddarth Behura次官は最近、外国テレコム企業は3G入札への単独入札を認められ、落札後に地元パートナーを決め、外国投資促進局(FIPB)の認可を取得すれば良いと語った。ちなみに外国直接投資政策の下、外国テレコム企業の出資率は最大74％に制限されている。
DIPPオフィシャルによると、外国企業が単独入札すると言うことは、入札価格の100％を当該企業が負担することを意味し、これは74％のFDI規則に違反している。この種の場当たり的処理は如何なる部門にも認められず、敏感なテレコム部門はなおさらと言う。
内務省筋によると、全てのパートナーのセキュリティー・チェックがなされない限り周波数域を割り当てることはできない。外国企業の単独入札を認めることは、当該企業とその将来のパートナーに関してめくら判を押すに等しい。落札後に当該外国企業もしくはそのパートナーにセキュリティー上の問題が発見された場合、紛糾を生じさせる。セキュリティー上の篩い分けは、FIPBによるFDIの認可から周波数域の割当まで数段階のプロセスを経て行われ、外国テレコム企業のために抜け道を設けることはできないと言う。
DIPPと内務省のこうした反対は、DOTを窮地に立たせ、外国企業の3G入札参加にも影響を及ぼしそうだ。外国企業が参加しなかったり、外国企業の参加が少なかったなら、政府の3G入札収入にも影響を及ぼすことになる。