SEAnews 2008-10-03 ArtNo.41489

【ニューデリー】米国上下両院を通過したインド米国民生用核協力協定は、今日(10/3)ニューデリーに到着する予定のCondoleezza Rice米国国務相とインドのPranab Mukherjee外相の間で正式調印される運びだ。
ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが10月2／3日伝えたところによると、米国上院は2日、同協定を賛成86票、反対13票で可決した。Barack Obama民主党大統領候補とJohn McCain共和党大統領候補も共に支持した。これ以前に下院の承認も得た同協定はブッシュ大統領のサインを待って、法律として発効することになる。同法案には、インドが核実験を行った際には、両国の協力関係が失効すると言う一項も盛り込まれている。
米印核協定は2005年にManmohan Singh首相とブッシュ大統領との間で取り交わされたが、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権に閣外協力していた左派政党の反対に遭い、インドにおける国会承認が伸び伸びになっていた。しかしUPA政権は最近、左派政党と袂を分かち、同協定の国会承認にこぎ着けた。
ブッシュ大統領はこの日「協定発効は世界的な核兵器不拡散の努力と、米印両国の戦略的提携を補強する」とのコメントを発表した。
インドの国民会議派スポークスマンを務めるAbhishek Manu Singhvi上院議員は「これは正に歴史的であり、慶祝するに値する。包括的核実験禁止条約(CTBT)にも核不拡散条約(NPT)にも調印せず、『123協定(123 Agreement:米国原子力法123条に基づく協定)』を除けば他の如何なる制約も受けずに核保有クラブに参加した国は、インドをおいて他に存在しない」との声明を発表した。