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2008-09-29 ArtNo.41479
◆電気通信監督局、再度３Ｇガイドラインの問題点指摘
【ニューデリー】インド政府が今月末にも第三世代(3G)移動体通信周波数域入札の発表を行うものと予想されているが、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、今になってまた3Ｇ政策ガイドラインにある種の矛盾が存在すると指摘した。
インディアン・エクスプレスが9月24日伝えたところによると、TRAIのNripendra Misra会長は、電気通信局(DOT:department of telecommunications)のSiddharth Behura次官に宛てた書簡の中で、「3Ｇ周波数域を落札した外国企業に統一アクセス･サービス･ライセンス(UASL:unified access service licence)を与えれば、これ以前にUASLライセンスを申請し、まだ認可されていないオペレーターが政府を告訴する可能性がある」と指摘した。
昨年9月25日から同年10月1日の間に米国拠点のAT&Tを含む少なからぬ企業がUASLを申請したが、これらの企業はまだライセンスを取得していない。
第2に3Ｇガイドラインは、ライセンス料に関して「ライセンス取得者はサービス開始の1年後に周波数域料として3Ｇサービスに伴う収入増の1％を支払わねばならない。同料金の計算方式の詳細は追って通知する」と記述されているが、この表現は曖昧で、TRAIが提案した『調整済み粗収入(AGR:adjusted gross revenue)の1％』と言う内容とも異なると言う。
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