SEAnews 2008-09-29 ArtNo.41478

【ニューデリー】AT&T／Etisalat／NTT Docomo等の外国電話会社は、今年内に催される第三世代(3G)ライセンス入札を通じ、急成長するインド移動体通信市場に参入することはできても、極めて低い電話料率と強固な足場を築いた既存オペレーターとの競争から、採算ラインに乗せるまでに長期間を要することを覚悟する必要がありそうだ。
エコノミック・タイムズが9月22日報じたところによると、市場調査会社GartnerのアナリストMadhusudan Gupta氏は外国企業にとっては『泥沼の戦い(mad fight)』になると予想する。それによると、インドにおける携帯電話のユーザーは現在の3億人から2012年までに7億3700万人に増加する見通しだが、3Ｇサービスの利用者は全体の20％にとどまる見通しだ。
インド国内には22のサービス管区が存在し、New Delhiやマハラシュトラ州Mumbai等の大都市では最大3つ、その他の大部分の管区では5つの3Ｇライセンスが発行される。
インドの携帯電話ユーザーは2002年から2007年の間に25倍に成長した。とは言え、3Ｇライセンスを手に入れれば、直ちに利益につながる訳ではない。取り分け新参オペレーターはインドの低電話料率モデルに順応せねばならない。市内通話料は毎分1米セントに満たない。世界的には3Ｇサービスは高めの料率とセットになっているが、地元のオペレーターはインドの低料率をそのまま3Ｇサービスにも当てはめることを目指している。このためライセンスの取得とネットワークの構築に膨大な投資を強いられる外国新参オペレーターの苦戦は容易に想像できる。
3Ｇライセンスの最低留保価格は202億ルピー／4億3500万米ドルで、実際の落札価格は、これを上回るものと見られる。取り分けムンバイやニューデリーのそれは、高値で落札される見通しだ。
加えて新規参入者は通常の電話サービス・ライセンス料として165億ルピー／3億5500万米ドルを支払う必要があるが、地元の既存オペレーターはその必要がない。
Gupta氏によると、新規参入する外国オペレーターにとって、これは『cakewalk(たやすい仕事)』とは言えず、莫大な投資をしながら、それをサービス料に上乗せできない『Catch-22(二律背反の窮地)』に立たされることは必定と言う。