SEAnews 2008-09-29 ArtNo.41477

【ニューデリー】大蔵省は第三世代(3G)移動体通信周波数域の入札を通じ4万クロー(US$88.65億)の収入を見込んでいるが、大部分の入札者は2200クロー(US$4.88億)の留保価格すれすれの値で応札するものと見られ、大蔵省にとっては期待はずれの結果に終わる可能性が大きそうだ。
ビジネス・スタンダードが9月22日伝えたところによると、電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)は最大5～7社が応札、入札価格は各2200～2500クロー(US$4.88億-5.54億)と予想している。これからすると政府が得られる収入は最大1万7500クロー(US$38.79億)で、4万クローには遠く及ばない。消息筋は、「周波数域を2500クローを超える価格で落札しても、採算は望めない」と指摘する。DOTは当初60MHzの周波数域を10～12のサービス業者に割り当てることを計画したが、実際に入札するのは、外国企業2社を含め最大7社と見られる。こうしたことから大蔵省はDOTに対して留保価格を2200クローから2500クローに引き上げるよう求めたが、DOTは、入札の昇順に従うなら、市場価格は自ずと決まるとし、大蔵省の案を採用しなかったと言う。
消息筋によると、既存のセル式電話会社5社Bharti Airtel／Vodafone-Essar／Idea Cellular／Reliance Communications／Tata Teleservicesは恐らく入札するものと見られる。この他に米国拠点のAT&Tの入札が予想されるが、地元パートナーと手を組む必要がある。
DOT筋によると、競売を担当する業者の選考は11月末までに完了する。落札者には各5MHzの周波数域が割り当てられ、3Gサービスは次期会計年度第1四半期に開始される。国営電話会社2社、即ちBharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、これに先だって今年12月から3Ｇサービスを開始すると言う。