SEAnews 2008-09-24 ArtNo.41472

【ニューデリー】インド最大の発電会社NTPC(National Thermal Power Corporation)は、向こう7年間に発電能力を2倍に拡大する計画の一環として、各ユニット660MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の超臨界発電機を7～9セット一括発注し、5～10％、額にして2500クロー(US$5.54億)のコスト・ダウンを図ることを目指している。
ビジネス・スタンダードが9月18日伝えたところによると、NTPCのR S Sharma会長兼MDはこのほど以上の計画を明らかにした。それによると、ハイキャパシティーの設備のバルク注文を通じ、多くのスペア在庫を確保できる。入札は、地元納入業者と外国納入業者双方に求める。来年2～3月に入札を募集し、同年6月までに発注することを目指している。主に原料の値上がりから設備調達コストは過去1年間に急騰した。このため何らかの手段を講じてコストの引き下げを図る必要がある。
超臨界発電設備の1MW当たりのコストを5.5クロー(US$122万)とすれば、7セットの調達コストはおよそ2万5000クロー(US$55.408億)だが、バルク購入を通じ、最低1200～1300クロー(US$2.66億-2.88億)、最大2500クローのディスカウントが期待できる。一般に、超臨界プロジェクトと亜臨界プロジェクトのコスト差も5％ほどのため、バルク購入方式によりコストを5％節約できれば、亜臨界設備のコストで超臨界設備を調達できる。
また2～3セットのみの発注ならBharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)やロシアの納入業者の関心を引くに過ぎないが、7～9セットとなれば、日本やドイツの業者も入札に参加すると見られるため、10％、額にして2500クローのコスト・ダウンも決して高望みとは言えないと言う。