【ニューデリー】インド政府は国防産業領域における外資の最大49％までの投資をケースバイケースで認める方針だ。A.K. Antony国防相は20日以上の消息を語った。
ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月20／21日伝えたところによると、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)がこの日主催した『国防調達政策(DPP:Defence Procurement Policy)』に関するセミナーの席上、Antony国防相は「インド政府は国防産業領域における外資上限を26％に設定しているが、業界が納得の行く理由を示すなら49％まで認める用意がある」と語った。
それによると、これ以前の入札提案(RFP:request for proposals)書類は一部の企業にしか提示されなかったが、2008年国防調達政策(DPP-08)の導入に伴い、入札提案書類は特別のケースを除き、誰にでも公開され、契約は最良の品質と合理的な価格を基準に発注される。これにより入札の透明さが増し、ベンダー・ベースも拡大される。DPP-08とDPP-06には、比較的大きな相違があるが、これには過去2年間の経験と業界の要望が反映されていると言う。