SEAnews 2008-09-24 ArtNo.41465

【ニューデリー】インド中央政府は、カルナタカ州における教会やキリスト教組織に対する攻撃を重大視し、憲法355条の条文に基づく助言を含む様々な選択肢を検討している。(憲法355条：外部からの攻撃や内乱に対して全国の各州を守ること、また各州政府が憲法の条文に基づく権能を行使するのを確保することを連邦政府の義務とする。)
ザ・ヒンドゥーとデカン・ヘラルドが9月19日伝えたところによると、キリスト教組織と教会に対する攻撃に関してインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)が支持基盤とする民族奉仕団(RSS : Rashtriya Swayamsevak Sangh)の中核サンガ・パリバール(Sangh Parivar:RSSとその支持者達の意)が犯行声明を行ったことから、カルナタカ州の野党勢力は、BJP州政権に対する批判の声を高めている。
こうした中で、中央政府は17日夜催された特別閣議の席上、カルナタカ州の状況に関して協議した。Manmohan Singh首相はB S Yeddyurappa首席大臣に電話で、状況を改善するため断固たる措置を講じるよう求め、18日夜にはSriprakash Jaiswal内務担当国務相にカルナタカ州の治安状況を点検するよう指示した。Shivraj Patil内相もYeddyurappa首席大臣と同問題を話し合った。
Yeddyurappa首席大臣は、州政府閣僚らに対して、「中央政府はカルナタカ州政府が暴力行為の取り締まりを十分行っていないと感じているようだ。州政府閣僚は全員その職務を全うし、中央政府にこうした疑念を抱かせるようなことが有ってはならない」と訓辞したとされる。
また州政府は18日、捜査当局(Corps of Detectives)に9月14日から18日の間にMangaloreや州内の他の地域で発生した人種宗教紛争や教会に対する攻撃事件を調査し、背後の原因を探るとともに、攻撃に関与した組織や個人を摘発するよう指示した。捜査当局は2ヶ月以内に報告書を提出すると言う。