SEAnews 2008-09-17 ArtNo.41449

【ニューデリー】電信局(DOT)は第三世代(3G)移動体通信及びWiMax政策に一連の修正を加えた。これらの修正には農村におけるサービス開始期限や周波数域使用料の計算方法等が含まれる。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月12／13／14日報じたところによると、DOTは当初、周波数域を手に入れた後2年内に農村の少なくとも25％の地域でWiMax等を利用した広帯域サービスを開始するよう義務づけていたが、新規則の下、5年内に農村地域の50％以上に、また都市部の90％以上に広帯域サービスを提供するよう改めた。
周波数域使用料は2Ｇ／3Ｇサービス合計売上げの5％から、2Ｇサービス売上げの4％と3Ｇサービス売上げの1％に改めた。
また、当初の規定では、3Gライセンスを落札した外国プレーヤーは、5年後に初めて地元電話サービス会社を買収できるとされていたが、ライセンス取得後直ちに買収できることになった。