【ムンバイ】世界最大規模の保険会社American International Group (AIG)の経営危機は、同社のインド・ビジネスにも波及、深刻な影響を受けるものと予想されている。
米国各紙は2、3日中に400億米ドルの資金調達ができないなら、AIGもLehman Brothersと同様の運命を辿る可能性があると報じている。エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが9月16日伝えたところによると、AIGはインドで様々な事業を手がけており、これらには生命保険会社Tata AIG Life、損保会社Tata AIG General Insurance(何れもTataが74％出資)、非銀行金融機関(NBFC)のVivek Hire and Purchase(AIGが75％出資)、BPO(business process outsourcing)企業1社、プライベイト・エクイティー・ファンド1社、資産管理会社AIG Global AMCが含まれる。
AIGは先週、資産を売却して資金調達を図る方針を発表したが、インド・オフィスは、「最も有望な生命保険市場のインドは、資産売却の対象には含まれない」と述べていた。しかし週末になって状況は急変した。
消息筋によると、インド当局はタタ・グループとAIGの生命保険及び損保合弁事業に不安はないと見ているようだ。これはいざとなればタタ・グループはAIGの持ち分を買い取る十分な資金力を備えていると見られるため。保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory Development Authority)のJ Hari Narayan会長は「我々は両社に報告書の提出を求めており、提出されるのをまって審査・分析を加える」と語った。同局によると、今会計年度第1四半期の生命保険／損保両合弁事業のソルベン率(solvency ratio:自己資本と債務の比率)は健全な水準に保たれていたと言う。
消息筋によると、インド政府は保険ビジネスのソルベン率を高水準に設定しているため、資本集約率が高く、AIGがこれらのビジネスを継続するのが困難になる可能性があると言う。
AIG子会社のUnited Guarantee CorporationはNational Housing Bank (NHB)／International Finance Corporation／Asian Development Bankと共同で担保保証会社の設立を計画、中央銀行に認可申請を行っている。NHBオフィシャルは、AIG経営危機の動向とその合弁プロジェクトへの影響を見守っていると語った。