SEAnews 2008-09-17 ArtNo.41441

【ニューデリー】インド政府は米国第4位の投資銀行Lehman Brothersの破産は、インド経済に直接影響しないと見ている。
エコノミック・タイムズが9月16日報じたところによると、大蔵省オフィシャルは15日、Lehman Brothersの破産、そしてBank of AmericaによるMerrill Lynch買収と言う事態に触れ、「我々は総じてサブプライム問題から隔離されており、一見したところ、米国の金融危機はインドにさしたる影響を及ぼさない。とは言え詳細に関しては、なお事態の推移を慎重に見守る必要がある」との談話を発表した。
しかし破産問題専門家は「世界的信用危機の打撃を受けた西欧の投資会社はインドで保持する資産を捨て値で売却することを強いられるものと見られる。何故ならインドの現行法の下では、投資会社が世界各地に保持する資産をワンセットで引き受けるバイヤーを見出すために、インドと米国の破産・清算当局が協力することはほとんど不可能なため」と指摘した。
ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが伝えたところによると、Lehman Brothersが保持するインド銘柄の時価総額はこの日2000クロー(US$4.43億)減少した。インド証券取引局(SEBI)に登録された外国機関投資家のLehman Brothers Investment Managementにより発行された参加証書(PN:participatory notes)を通じて投資家により保持されている主要銘柄には、West Coast Paper Mills(5.31%安)／Edelweiss Capital(6.67%安)／KPIT Cummins Infosystems(11.48%安)が含まれる。ちなみにPNはインドで未登録の外国投資家が、インド市場で取引できる金融派生商品。
Lehman Brothers自身、この日1日で50クロー(US$1108万)余りの損失を被った。これは同社が現在保持する500クロー(US$1.108億)強のインド投資資産のほぼ10％に相当する。同社は先月末からインド投資資産の売却を図っており、さもなければ損失はさらに巨額にのぼったものと見られる。
インディアン・エクスプレスによると、Lehman BrothersはSEBI登録外国機関投資家として過去2年間に様々なインド企業に1200クロー(US$2.66億)余りを、また2005年以来プライベート・エクイティー・ファンドとして別に4400クロー(US$9.75億)を投資して来たが、過去1ヶ月ほどの間に約400クロー(US$8865万)のインド株を処分したものと見られる。
ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドによると、この日、ボンベイ証券取引所(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は一時850ポイント下落したが、その後持ち直し前週金曜の引け値を470ポイント下回る1万3531で引けた。この日値上がりしたのはMaruti／HDFC／ACCの3銘柄のみで、ほぼ全面安となった。
一方、ルピーの対米ドル相場は、45.52/54でスタート、金曜の終値45.74を下回る46.04/05で引けた。1米ドル＝46ルピーの水準を割り込んだのは2006年9月以来のこと。