SEAnews 2008-09-15 ArtNo.41440

【ニューデリー】昨年7月に施行された中央消費税局(CED:Central Excise Department)法改正条文は、地元スマートカード製造業者を苦境に陥らせ、年商130クロー(US$2881万)のインド・スマートカード産業の成長を阻害している。
ビジネス・スタンダードが9月11日報じたところによると、2007年までは近接型カード(proximity card)や荷札(tag)を含むスマートカードには、原料(PVC素材)に32.13％、集積回路(IC)に19.65％、プログラムが組み込まれた完成品に19.65％の輸入税(消費税/関税を含む)が課されていた。
CED法改正条文の下、スマードカード完成品に対する19.65％の輸入税が撤廃されたが、地元で製造されたプログラムがまだ組み込まれていないカードに対する課税は維持された。依然としてスマートカードのコストのほぼ80％を占めるICはインドでは製造されていない。その結果、スマートカード完成品の90％は中国、台湾、シンガポール、欧州から輸入されるようになった。2008年4－6月期に中国から輸入されたスマートカードは300万枚以上にのぼった。
インド・スマートカード・フォーラム(SmartCard Forum of India)会頭も務めるNXP SemiconductorsのAshok Chandak国際販売担当上級部長によると、モバイルSIMを除くインド・スマートカード産業の複合年間成長率は25％に達するが、地元スマートカード製造業界は輸入品と競争することができなくなった。中国製品は決してインド国内のニーズを100％満たすものではないが、地元プレーヤーの多くは、付加価値や知財創出を諦め、品質や信頼性も犠牲にし、低価格な輸入品の貿易業務のみを手がけるようになったと言う。
業界観測筋は、これは政策の誤りと指摘する。スマートカード完成品に対する免税を決めたのは、スマートカードへの記憶やパーソナライゼーションには製造プロセスを伴わない、したがって消費税(excise duty)を課すべきではないと言う理由に基づいている。
インド国内には現在約20のスマートカード会社が存在し、新たなビジネス機会を物色している。Gemini TrazeのPradhyumna Venkat重役(CEO)によると、インド国内のスマートカード消費が拡大に転じたこの時期に、政府の措置は地元製造業者の出鼻を挫くもの。スマートカードの製造や無線周波数認証(RFID:radio frequency identification)以外に、ワンステップ上のバリューチェーンに関わっている同社はなお打撃を和らげることができるが、小規模プレーヤーは存亡の危機に立たされていると言う。
SmartCards Expo 2008の主催者に名を連ねているアナリストS Swarn氏も、政府の政策は輸入を奨励し、国内製造業者に直接打撃を与えるもので、政府は地元製造業者が輸入する原材料に対する課税は100％払い戻し、スマートカード完成品には19.65％の税を課すべきだと指摘した。
とは言え、最近政府が発表した輸入品に対するセイフガード税は、地元製造業者に一筋の光明を投げかけたと言う。