SEAnews 2008-09-15 ArtNo.41439

【ムンバイ】NTTドコモとフランス・テレコムが地元Tata Teleservices Ltd(TTL)の権益買収を目指し、しのぎを削っている。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが9月10／11日伝えたところによると、TTLスポークスパースンは、複数の潜在的パートナーに少数権益を売却する交渉を進めていることを確認したが、それ以上の詳細を明らかにすることを控えた。観測筋によると、取引の額は5000～1万クロー(US$11億-22億)、売却される権益は12～26％前後と見られる。取引がまとまるまでには、なお数ヶ月を要する可能性がある。
契約者ベース約2800万、市場シェア9％、国内第6位の電話会社TTLの権益買収にこれ以前に関心を表明したものには、UAEのEtisalat、メキシコの資産家Carlos Slim氏に率いられるTelCel、ロシアの通信会社Altimoが含まれる。しかしレースの帰趨はドコモとフランス・テレコムに絞られ、どうやらドコモが先頭に立ったようだ。
これまでCDMAサービスを専ら手がけて来たTTLは、20億米ドルを投じてGSMサービスを開始する計画を最近発表した。少数権益の売却を通じて手に入れた資金は、CDMA事業の拡張やGSMビジネス進出の費用に当てられるものと見られる。
TTLにはシンガポール政府投資会社Temasekが9.9％、タミールナド州Chennai拠点の資産家C Sivasankaran氏が約8％出資している。