SEAnews 2008-09-10 ArtNo.41428

【ニューデリー】インド企業の2008年第4四半期(2008/10-12)の雇用見通しは、前四半期に比べやや軟化、同期の純雇用見通し(NEO:Net Employment Outlook雇用増加を予想する雇用主のパーセンテージから雇用減少を予想するパーセンテージを差し引いた値)は前四半期の45％から43％に下降した。
インディアン・エクスプレスが9月9日、国際人材コンサルタント会社Manpower Incの最新報告書を引用し伝えたところによると、今回調査されたインド企業は4950社で、インド企業の純雇用見通しは、前期に続き調査された世界33カ国中トップの座を維持した。
過去7年来最高の金利と世界的な原油高騰を背景に、インド中央銀行は2009年3月期年度の経済成長率が前年の9％から8％に鈍化すると予想、政府パネルやエコノミストらはより一層の成長鈍化を予想している。インドの生産活動の半ばを占めるサービス部門の6月期四半期の成長率は前年同期の11.2％から10％に鈍化、中でも金融／保険／不動産部門のそれは12.6％から9.3％に鈍化した。こうした中で金融／保険／不動産部門の2008年10－12月期純雇用見通しは33％と、前四半期に比べ23％ポイント下降した。サービス部門全体では47％と、前期比11％ポイントの落ち込みを見た。
とは言え製造業部門の同期の純雇用見通しは44％と、前期比14％ポイント上昇、鉱業／建設部門の純雇用見通しも54％と、前期に比べ9％ポイント・アップ、これらの業界はかえって自信を高めている。