SEAnews 2008-09-10 ArtNo.41424

【コルカタ】Tata Motors Ltd(TML)は8日、「西ベンガル州政府と草の根会議派(Trinamool Congress)に率いられるSingur工場反対農民の間で妥結した合意の内容は不明瞭で、Singur工場の将来の見通しも立たない」と、失望の意を表明するとともに、「こうした状況ではSingur工場の操業を再開することはできない」との声明を発表した。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが9月9日報じたところによると、TMLはそのステートメントの中で、「プロジェクトの実行可能性が損なわれないことが確認された場合にのみ、工場の操業を再開することができる」と述べている。
西ベンガル州政府のNirupam Sen工業部長は、これに先だって「TMLのプロジェクトに変更が加えられることはない」、「マザー・プラントとベンダー・パークはSingurにおける小型車Nanoプロジェクトの中核を成しており、これらはどこにも移転されない」と語り、記者から「TMLのプロジェクト用地の一部を農民に返還するのか」と問われると、「TMLのプロジェクト用地から農民に土地を返還するなどと言うことは(合意文書の)どこに書かれているのか」と反問した。
しかし草の根会議派リーダーのMamata Banerjee女史は「州政府は、Nanoコンプレックス内の200～300エーカーの土地を農民に返還することを約束した」と語った。
インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)のTarun Das理事長は「合意が実際に意味するものは何か、それがNanoプロジェクトの実行可能性を保証するか否か、工場の操業が平穏に続けることができるのか、と言った点が依然不明瞭だ。こうした点を明確にすることが、問題の解決に役立つだろう」と指摘した。
一方、Durgapur高速道路上に設けられたハンガースト用プラットフォームは撤去され、高速道路の両方向の交通は復旧した。