【ニューデリー】インド中央政府は次回の採掘権割当に際してキャプティブ用に民間企業に割り当てる予定の炭鉱74～75ブロックと褐炭鉱区約20ブロックをリストアップした。
インディアン・エクスプレスが9月6日報じたところによると、インド商業会議所(ICC:Indian Chamber of Commerce)が主催した石炭サミットの会場で、Coal India Ltd (CIL)のP S Bhattacharyya会長は以上の消息を語った。同氏によると、炭鉱ブロックは選考委員会を通じて、もしくは競争入札方式により割り当てられる。政府は1993年以来、182の炭鉱ブロックをキャプティブ用に公共及び民間企業に割り当てて来た。鉄鋼／電力／セメント業界の企業はキャプティブ用炭鉱ブロックの割当を受けられる。
電力プロジェクトへのスムーズな炭鉱ブロックの割当を実現するため様々な方式を検討している電力省は、民間発電業者向けの炭鉱ブロックは、全て電力料ベースの競争入札を通じて配分するよう提案した。
国内の大部分の火力発電施設に石炭を供給しているCILは、生産システムの改善に取り組んでおり、石炭洗浄設備19基の購買入札を近く募集する。入札は来月スタートし、向こう3～4ヶ月にわたり続けられる。CILは18の遊休地下炭鉱の再開発を計画しており、これにはコークス用炭も含まれる。埋蔵量も膨大なことから、大手鉱山企業が関心を抱くものと期待している。また最近募集した新炭鉱の入札には17社が入札意向書(EOI:expression of interest)を提出したと言う。