SEAnews 2008-09-10 ArtNo.41418

【ニューデリー】原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)スタンダード・ガイドライン第3条は、軍民両用技術やウランの濃縮及び再処理技術のインドへの移転が引き続き制限されることを示唆している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月8日伝えたところによると、NSGの対インド禁輸解除措置の最終文書、『インドとの民生用核協力に関するNSGの声明(NSG's Statement on Civil Nuclear Cooperation with India)』と題する2ページの文書は、インドが改良型輸入軽水炉を用いた核発電施設を建設する際に不可欠のウランの濃縮技術や使用済み核燃料の再処理技術の移転問題に言及しており、この歴史的措置が、安全保障措置の厳格な適応を求めるNSG強硬派と禁輸の無条件撤廃を求めるインドの中間をとった妥協策であったことを窺わせている。
声明は、国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)の原子力安全保障協定(Nuclear safeguards agreement)に定められた民生用核施設のために、トリガー・リスト品目や関連技術のインドへの移転を認め、また軍民両用の核関連施設／原料／ソフトウェアについてもNSGガイドラインに基づいたインドへの移転を認めている。
しかしNSGガイドライン第3ａ条は、この種の技術移転には、NSGスタンダード・ガイドライン第6条及び第7条の規定が引き続き適応されるとし、NSGメンバーに対して軍民両用技術やウラン濃縮及び再処理技術をインドに移転する際は、最大限の制限を加えるよう求めている。