SEAnews 2008-09-10 ArtNo.41417

【ウィーン】原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)のインドに対する画期的な核貿易禁輸解除措置は、インドの将来の核実験に何ら直接言及しておらず、『核不拡散と軍備廃絶のゴールに向けたニューデリーの誓約』に関するPranab Mukherjeesインド外相のステートメントが添付されているに過ぎない。
デカン・ヘラルドが9月8日伝えたところによると、PTI通信は米国軍縮協会(Arms Control Association)のwebサイトに掲載された『禁輸解除最終文書(final waiver document)』を引用し、以上のように報じた。それによると、最終文書は、「NSGメンバーは、(インドの)国家政策に対する偏見を捨てインドとの民生用核協力を実行する」、「インドのエネルギー需要に配慮した禁輸解除措置は、NSGメンバーに、インドに核技術を移転する際には必ず他の加盟国に通知することを義務づけるものである」としている。
禁輸解除文書は、NSG議長に、ガイドラインに見直しを加えるよう求め、インドの効果的な履行を確保するためガイドラインの修正に関してインドの意見を求め、ガイドラインの修正方針決定へのインドの参加にも言及している。