【ニューデリー】米国務省(US department of state)は、米下院外交事務委員会(US House committee on foreign affairs)に対して「インドは2012年までに1000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核反応炉8基の輸入を計画しており、米国はうち少なくとも2基を受注できる。これだけで直接に3000～5000人、間接に1万～1万5000人の就業機会を創出でき、米国原子力産業の成長に大きく寄与する」と報告した。
インディアン・エクスプレスが9月4日伝えたところによると、上記報告は昨年10月に行われたものだが、米下院外交事務委員会のHoward Berman新委員長は、インド米国民生用核協力協定を発効させるために必要な、インドに対する核禁輸解除問題を原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)が討議するウィーンにおける全体会議の開催に合わせて、3日公表した。
同報告書によると、インド原子力産業インフラを手に入れることにより、米国企業は米国内や世界の他の地域におけるよりも競争力有る反応炉を製造できる。
インドは現在15基の核反応炉を稼働させ、別に7基の建設を進めているが、一層多くの核反応炉の建設を計画している。こうしたインドの需要に対して技術／燃料／支援サービスを提供することは、米国に新市場をもたらすものである。また急成長するインド市場に参入することを通じ、米国原子力産業は国際競争力を強化できる。インド米国民生用核協力協定は、米国企業が、好収益が見込めるインドの成長市場に参入する道を開くものだが、現在米国企業はそうすることを禁じられている。
報告書は、General Electric、Westinghouseを初めとするインド市場進出に向け待機する米国原子力関連企業15社のリストを掲げるとともに、インドが国際原子力関連フォーラムに加わることにより、世界の原子力産業の成長も加速されると述べている。