SEAnews 2008-09-08 ArtNo.41405

【ウィーン】ウィーンで9月6日に催された原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)加盟45カ国の全体会議の席上、米国が提案したインドに対する核貿易禁輸措置解除案が承認されたことから、インドは核不拡散協定に調印せずに国際核貿易に参加することが認められた唯一無二の国になり、インド米国民生用核協力協定もその発効に向けさらに一歩前進した。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが9月6／7日報じたところによると、中国に加え、オーストリア、アイルランド、ニュージーランドが核実験停止に関するインドの確かな保証がない状況下での禁輸解除に反対を表明したことから、3日間にわたり論戦が展開された。インドは中国とパキスタンと言う核保有国に挟まれた国の特殊事情を強調、これら2国との関係に不測の事態が生じない限り、核実験を行わないとの立場を表明した。こうしたインドの説明には当然ながら中国が激しく反発したが、他の3国は徐々に立場を和らげたと言う。
何れにしてもインド米国民生用核協力協定の発効に向け、大きなハードルがクリアされ、残るハードルは9月末までに米国下院における承認を得ることのみになった。9月末のデッドラインがクリアできない場合は、米国の大統領選挙後に、新政権の下で承認を得ねばならなくなる。
この日ブッシュ大統領から電話で祝いの言葉を贈られたManmohan Singh首相は「歴史的な1日」と述べるとともに「インドと国際社会の全面的な民生用核協力に道を開くNSGの前向きで重大決定はインドと世界に恩恵をもたらす」とのステートメントを発表した。