SEAnews 2008-09-03 ArtNo.41392

【ニューデリー】政府は8月29日、インサイダー取引を刑事犯罪として処理する条文や法人犯罪を専門に処理する特別法廷の設置に関する条文を盛り込んだ新会社法案を閣議承認した。同法案は10月に再開される国会に上程される。
デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが8月30日報じたところによると、Kapil Sibal科学技術相は閣議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、『2008年新会社法案(Companies Bill, 2008)』は、国会の承認を得た後、既存の『1956年会社法(Companies Act, 1956)』に取って代わる。
新法案の下、インサイダー取引に関与した企業の取締役や主要管理職は刑事責任を問われることになる。
新設される『全国会社法裁判所(National Company Law Tribunal)』及び『全国会社法上訴裁判所(National Company Law Appellate Tribunal)』は、合併、統合、減資、破産(再建/清算/解散)等の法人関連の案件を取り扱う。
この他、新法案は、他の法律を通じて承認された場合を除き、企業が公衆から資金を調達することを禁じている。企業は、取締役会メンバーの33％に相当する社外取締役を任命せねばならず、上場後はインド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)の規則に従わねばならない。議決権に差別を設けることは認められず、取締役にはそれぞれIDナンバーが付与される。個人が単独で会社を設立することを認め、パートナーの数に関する制限は廃止される。政府が、小規模企業のために簡易コンプライアンス規則を設けることを認めるとともに、不採算企業には厳しい規則を適応することも認めている。子会社の数の制限を廃止する一方、子会社間の関係や相互取引の内容開示を義務づけ、小株主の権利を保護するため、株主が組織した組合が関係企業に対して法的措置をとることも認めている。