SEAnews 2008-09-03 ArtNo.41391

【ニューデリー】物価高騰と金利上昇が製造業やその他の部門の経済活動を減退させた結果、今年第1四半期(2008/4-6)のインドの国内総生産(GDP)成長率は7.9％と、昨年同期の9.2％に比べ鈍化した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルドが8月29／30日、中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)の発表を引用し報じたところによると、第1四半期のGDPは、実質(1999-2000価格)78万2357クローと、昨年同期の72万4949クローを7.19％上回った。同成長率は過去14四半期以来の最低。
部門別に見ると、製造5.6％(10.9%)、電気・ガス・水供給2.6％(7.9%)、農業3.0％(4.4%)、貿易・ホテル・運輸・通信11.2％(13.1%)、金融・保険・不動産9.3％(12.6%)の成長率が昨年同期の伸び(括弧内の数字)を下回った反面、鉱業・採石4.8％(1.7%)、建設11.4％(7.7%)、共同体・社会・個人サービス8.4％(5.2%)の成長率は昨年同期を上回った。
第1四半期のこうしたパフォーマンスが今年全般を通じて維持されるとするなら、今年通年の成長率は、P Chidambaram蔵相の「8％に近い水準」と言う予想にほぼ一致する。しかしKamal Nath商工相は、記者会見の席上、今年通年では8％以上のGDP成長率が実現できるとの見通しを示した。アナリストらもGDPの伸びは健全な水準を維持しており、特にサービス部門は依然堅調で、全面的な減速とは言えないと指摘した。