SEAnews 2008-09-03 ArtNo.41381

【ニューデリー】米国のバラック・オバマ上院議員は民主党大統領候補指名受諾演説の席上、アウトソーシングに対する税制優遇措置を廃止することを誓ったが、インド情報技術(IT)業界は、暫時観望姿勢をとっている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが8月30日伝えたところによると、インドIT業界は、「アウトソーシングは世界的潮流であり、米国企業が競争力を維持しようと思うなら選択の余地がない。オバマ氏の発言は、選挙演説の修辞に過ぎないのでは」と観望する姿勢を見せている。
GenpactのPramod Bhasin社長兼CEOは「選挙の前と後では人々の発言に大きな相違がある。あれは選挙運動のためのレトリックに過ぎない」と指摘した。
ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のSom Mittal会頭は「大部分の企業は多くの欠員を抱えており、技術者不足で補充がつかない状況にある。加えてアウトソーシングは競争力の強化につながることを米国企業は理解している」と語った。同氏によると、こうした人材不足はIT産業よりも製造業領域で深刻で、米国は目下、科学／技術／工学／数学の能力向上に努めている。したがってオバマ氏は特にIT産業を標的にしている訳ではないと言う。NasscomのGanesh Natarajan会長も、少なからぬ米国企業が国内の工場を閉鎖し、中国やメキシコに製造拠点を移していると語った。
iGate CorporationのPhaneesh Murthy重役(CEO)は「政府の税制奨励を受けるために、アウトソーシングしている企業など存在しない」と、アウトソーシング・ビジネスへの影響を否定した。
Satyam Computer ServicesのShailesh Shah戦略主任は「アウトソーシングの流れを止めたり、税制奨励措置を廃止するのはその実困難だ。何故なら下院と上院の承認を必要とするからだ。それよりもオバマ氏が国防支出に言及しなかったことは朗報だ」と語った。それによると米国の国防支出が維持されるなら、エンジニアリングIT産業は大きな恩恵を享受できる。またオバマ氏はインドに核非拡散協定の批准を求める考えも表明しておらず、インド米国民生用核協力協定問題に関しては、ブッシュ大統領の政策を引き継ぐ姿勢を見せていると言う。
iGateのMurthy重役はまたオバマ氏が小規模ビジネスとスタートアップ企業に対するキャピタル・ゲイン税を廃止することを公約に掲げた点に関して、「その実、キャピタル・ゲインを得ている小規模ビジネスなど存在せず、正確な意味は不明だが、仮に株主のキャピタル・ゲイン税を廃止すると言うのなら、大きなクリスマス・プレゼントだ。取り分けベンチャー・キャピタル会社は膨大な利益を得られる」と指摘した。
Cybernet-SlashSupportのShiva Ramani重役(CEO)によると、キャピタル・ゲイン税が廃止されるなら、ITサービス会社の改革・革新を、取り分け米国から海外に流出する改革・革新を加速できる。またオバマ氏が公約した通り、働く家庭の税が95％カットされるとすれば、雇用主は給与や手当の増大を抑制できると言う。