【ニューデリー】ハリヤナ再生可能エネルギー開発局(HAREDA:Haryana Renewable Energy Development Agency)は22日、独立電力供給業者(IPP:Independent Power Producers)6社に合計12MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の太陽光発電(SPV:solar photo voltaic)施設を州内に設けることを認める仮契約(letter of intent)を発行した。
インディアン・エクスプレスが8月27日伝えたところによると、これらIPP6社とはM/s RS India Wind Energy from New Delhi (3-mw)／ M/s Astonfield Renewable Resources from Kolkatta (3-mw)／Epuron Renewable Energy-New Delhi (2-mw)／M/s Azure Power India-New Delhi (2-mw)／Omax Autos-Gurgaon (1-mw)／Selecto Systems-Faridabad (1-mw)。6社は近くHAREDAと、第1期SPVプロジェクトに関する覚書を交換する。
HAREDAは、これに先だって州内にSPV施設を設ける意向書(EOI:expressions of interest)20通を受理しており、上記6社以外に、Reliance Industries Ltd／ACME Telepower／Admire Energy Solutions (Moser Baer子会社)等もEOIを提出した。
HAREDAのSumita Misra取締役によると、中央政府新・再生可能エネルギー省の新スキームの下、SPV施設に付属する最大10MWの送電網を州内に設けることができるが、HAREDAは同省に送電キャパシティーを12MWに拡大するのを認めるよう要求する方針だ。これはOmax AutosとSelecto Systemsが計画するSPV施設は屋上設置型で、新たな用地を必要としないためと言う。
ハリヤナ電力監督委員会(HERC:Haryana Electricity Regulatory Commission)は、2009年12月31日までに稼働するSPVには、1ユニット当たり15.96ルピーの電気料を、その後2010年3月31日までの間に稼働するものには1ユニット当たり15.16ルピーを、それぞれ徴収することを認めている。