SEAnews 2008-09-01 ArtNo.41376

【ムンバイ】一群の日系ロジスティクス企業がインドにロジスティクス支援サービス・センターを設けることを計画している。
インディアン・エクスプレスが8月26日報じたところによると、川崎汽船、日本郵船、商船三井、近鉄を含む日本企業は、マハラシュトラ州／マドヤプラデシュ州／グジャラート州／ゴア／チャッティースガル州／チェンナイ／ハルディア／西ベンガル州／テュティコリン／カルナタカ州等の小売り業界や特別経済区(SEZ)にロジスティクス関連サービスを提供することを計画している。
多くの地元企業もロジスティクス・サービスを完備した自由貿易倉庫地区(FTWZ)の開発に乗り出している。これらの企業にはModern India／Arshiya International／Balaji Infra Project／Fab City SPV／Jafza Business Park／Chiplun Infrastructures Private Ltdが含まれる。
SEZはインドの急成長領域で、これまでに正式認可されたプロジェクトは513件、内250件が告知されている。
インド小売り産業もブームを呼んでおり、市場規模は3640億米ドル、年率50％の成長を遂げている。