SEAnews 2008-08-27 ArtNo.41368

【ニューデリー】今年第1四半期(2008/4-6)にサンプル調査された1684社のインド企業の人件費は、3万5971クロー(US$84.24億)と、昨年同期(2007/4-6)の2万7644クロー(US$64.74億)に比べ30.1％増加したが、同期の純益増加率は5％にとどまった。
インディアン・エクスプレスが8月25日報じたところによると、同期間に総支出は39万9000クロー(US$934.43億)から57万1000クロー(US$1337.24億)に42.9％、売上げは39.1％、それぞれ増加した。このため人件費の総支出に占める比率は6.92％から6.30％に、売上げに占める比率は、5.84％から5.46％に、それぞれ縮小した。
人件費が最も多額に上ったのはSteel Authority of India Ltd(SAIL)の2215クロー(US$5.19億)で、以下2位Wipro2199クロー(US$5.15億)、3位Tata Consultancy Services Limited(TCS)1747クロー(US$4.09億)、4位Indian Oil1560クロー(US$3.65億)、5位Satyam Computer1469クロー(US$3.44億)と続く。また人件費の増加率ではIndian Oilの128.2％が最高だった。
人件費の増加率を業種別に見ると、製油業102.4％、建設業46.9％、娯楽業44.4％、電気設備業42.5％、鉄鋼業39.6％、肥料業37％、溶剤抽出業32.3％と続く。