SEAnews 2008-08-27 ArtNo.41365

【ニューデリー】インド政府は21日の閣議で、インターネット・テレビジョン(IPTV:Internet Protocol Television)の商業サービスに関する政策枠組みを承認した。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが8月22日報じたところによると、この日の閣議では放送業者がIPTVサービス業者を通じて番組を配信することを可能にするため、ＴＶチャンネルのダウンリンク・ガイドラインにも修正を加えることが承認された。これまで放送業者はアナログ及びDTH(direct-to-home)プラットフォームを通じてのみ配信することが認められていた。これによりIPTVサービス業者は大手放送業者の番組の配信が受けられる。
目下のところ国営電話会社2社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)とBharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)のみが、広帯域ネットワークを通じてIPTVサービスを提供しているが、Reliance Communicationsは昨年11月、MicrosoftとIPTVサービスに関する協力契約を結んでおり、Bharti Airtelも同サービス提供に向けた準備を進めている。
インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、数ヶ月前に﨣咜酪ﾈに対してIPTVサービスに関する政策ガイドライン草案を提出した。TRAIはその際、IPTV部門の外国直接投資(FDI)上限を74％にするよう提案した。これはケーブルTV部門の49％を上回る。
インドにはインターネット広帯域サービス契約者439万人、テレビ放送契約者1億2200万人、ケーブルＴＶ契約者8000万人、携帯電話契約者2億8600万人、固定式電話契約者4000万人が存在する。技術的には、固定式電話を除く全ての既存プラットフォームでテレビ放送を視聴できる。