SEAnews 2008-08-27 ArtNo.41360

【ニューデリー】インド政府はヒマラヤ山脈地域諸国における水力発電を奨励するとともに、同領域におけるより大きな役割を民間部門に担わせることを目指す電力輸入政策の起草を進めている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月25日伝えたところによると、プロジェクト・コストはインドの開発業者が負担し、ブータン、ネパール、ミャンマー等のホスト国には無料の電力を供給すると言うもので、国境周辺地域のピーク時の電力不足を補うのが狙い。新政策は間もなく発表される。
ブータンではTalaが1020MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電所を建設、既にインドに電力を供給している。輸入量を5000MWにまで拡大できるよう2020年までに送電キャパシティーを拡張する他、1080MWのPunatsangchhu-I、1000MWのPunatsangchhu-II、600MWのMengdechu各水力発電所の建設が計画されている。
ミャンマーでは、Tamanthiに1200MWの水力発電所を合弁で建設することが計画されており、インド／ミャンマー間の送電線敷設計画も間もなく立案される見通しだ。
ネパールには、インド企業2社、GMR Groupと国営Satluj Jal Vidyut Nigamが進出、前者は300MWのUpper Karnaliプロジェクトを、後者は402MWのArun IIIプロジェクトを、それぞれ獲得した。一方、電力商社PTC India Ltdは、オーストラリア企業が建設するWest Seti発電所から750MW、ドイツ企業が建設するLower Arun発電所から300MWの電力をそれぞれ購入する契約を結んだ。この他、Nagarjuna Construction Ltd／Continental Construction Ltd／Maytas Infra Ltdを含むインドの土木建設企業が、ネパールの発電所工事を請け負っている。ネパールには8万3000MWの潜在的水力発電資源が存在すると見られ、内4万5000MWの技術／経済的開発可能性が確認されていると言う。