2008-08-27 ArtNo.41359
◆政府、国際鉄鋼価格の軟化に応じ国内価格の引き下げ要求
【ニューデリー】インド政府は22日、国内鉄鋼業界に国際価格が一層軟化したなら直ちに国内価格も下方修正するよう求めた。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが8月22/23日伝えたところによると、鉄鋼省のP K Rastogi次官は22日記者会見し以上の呼びかけを行った。それによるとトン当たり1300米ドル以上だった国際鉄鋼価格は、需要減退から950~1000米ドルに下降、国内価格との差は縮小した。もし国際価格が一層軟化したなら国内価格を下方修正せねばならないと言う。
今年5月、国内鉄鋼メーカーはトン当たり4000ルピー値下げし、その後3ヶ月間価格水準を維持することを政府に約束した。同価格凍結期間は今月初に満了したが、鉄鋼業界は、値上げを見送って来た。鉄鋼及び鉄鋼製品は国内インフレに21%貢献している。
鉄鋼/天然資源コンサルタントを務めるAS Firoz氏によると、国際鉄鋼価格は過去1ヶ月間に10~15%下降、鉄鉱石も15%値下がりした。したがって最早国内鉄鋼価格を引き上げる理由はなくなったと言う。
JSW SteelのSeshagiri Rao財務担当取締役は、「世界的に鉄鋼価格は軟化しており、現段階で値上げする考えはない。しかし来月の価格に関してはまだ見直しを行っていない。全てのパラメータを点検した後、最終方針を決める」と語った。
Religare Commodities社の金属&エネルギー調査を担当するSomnath Dey氏によると、鉄鋼メーカーは、値上げを見合わせるよう政府から大きな圧力を受けており、こうした状況はさらに1ヶ月ほど続くものと見られる。鉄鉱石は鉄鋼製造コストの25%を占めるが、鉄鋼の値上がりを抑制するため、政府は鉄鉱石生産業者が鉄鋼メーカーと長期供給契約を結ぶよう求めていると言う。
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