【ニューデリー】今年10月22日にManmohan Singh首相が訪日するまでに、インドと日本の包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)交渉が妥結する可能性は遠のいた。
インディアン・エクスプレスが8月22日報じたところによると、インド側が要求する検疫基準及び非関税障壁の引き下げを日本側が受け入れず、その一方で政府の資材調達や競争条項をCEPAに含めると言う日本側の要求をインド側が拒んでいるため、両国の交渉は停頓している。
インド側が主張するところでは、日本の厳しい衛生動植物検疫措置(SPS:Sanitary and Phytosanitary Standards)／技術的障壁(TBT:technical barriers to trade)／環境規則(environmental norms)は、インドの様々な産品の対日輸出を阻害している。また薬品／医薬品に対する輸入規則は国際的水準を遙かに超えている。このためインドは日本に対し、国内規則を国際ルールに準じたものにすること、両国のSPS／TBTを相互に調整することを提案した。インド業界は日本の薬品に対する認証基準は厳し過ぎ、また手続きに時間がかかり過ぎると見ている。例えば、インドの製薬会社が日本で会社登録するには7年余りかかる。またほとんどの規則が日本語のみで表記されているため、この点も障害になっている。この他、日本は日本国内における検査のみを認め、国外における検査結果を認めない。インドはこのため、米国食品薬品局(FDA:Food and Drug Administration)の認可証明を認めるよう日本に要求する方針だ。
原産地規則(ROO:rules of origin)に関してインドは付加価値規則(value addition norms)と関税番号の変化(CTH:change in tariff heading)の併用を要求しているが、日本側は何れか一方のみにするよう求めている。
商品貿易に関しては、インドのネガティブ・リストには8桁のハーモナイズド・コード(Harmonized code:国際貿易商品の名称及び分類を世界的に統一した品目表)を用いた1500品目(主に自動車／化学品関連)が掲げられている。これに対して日本は9桁のHSコードを用いた1456品目(主に農産品と皮革製品)をネガティブ・リストに掲載していると言う。